2020年からタバコ販売店での納税が可能に

2020年からタバコ販売店での納税サービスが実施される。公共財政総局(DGFiP)が実施した納税のアウトソーシング化に関する入札で、タバコ店の業界団体とFDJ(宝くじ、スポーツクジ)のコンソーシアムが仏ラポスト(郵便局)を抑えて、契約を獲得した。タバコ販売店にあるFDJの決済端末を利用して、現金及び銀行カードで、納税のほかに、病院、保育園、給食などの自治体及び公的機関への支払いが可能となる。年初から18県で試験的に開始し、夏を目処に本格化する。
タバコ販売店はタバコ収入の減少に対応してサービスの多角化に乗り出しており、最近では、仏国鉄SNCFと提携して、乗車券の試験販売が開始することが明らかにされた。またFDJの端末を利用したサービスとしては、ウエスタンユニオンと提携した送金サービスもタバコ販売店で実施されている。