著作隣接権法案が成立に、欧州デジタル著作権指令の国内法規化

フランスの下院は23日、著作隣接権に関する法案を可決した。先に欧州連合(EU)が採択したデジタル著作権指令に含まれる規定が国内法規化されるのは、他国に先駆けてフランスが初めてとなった。
この措置は、メディアや通信社等の記事をグーグルやフェイスブックなどのプラットフォームがアグリゲーターとして掲載する場合に、メディア・通信社等が適正な収入を得られるようにすることを目的としている。メディア・新聞社に記事の著作隣接権を認め、アグリゲーターには、この著作隣接権に対応した権利料を支払う旨の契約を権利者との間で結ぶことを義務付けている。
一部の新聞が作る団体「アリアンス」がEYパルテノンに依頼して行った推計によると、メディア各社がグーグルとフェイスブックにより奪われた広告収入は年間2億5000万-3億2000万ユーロに上り、これは両社の広告収入の9-12%に上る。下院議員筋によれば、法案の成立により、今夏中にもメディア・通信社等とプラットフォーム側の初回交渉が行われる。ただ、メディア・通信社側は一枚岩ではなく、それぞれの利権が絡んで足並みの乱れは大きい。そこを交渉巧者のインターネット大手側に付け込まれる恐れがある。ニュース配信そのものをやめるという対応もありうる。交渉の行方が注目される。