フランス全国に再び猛暑、政府は農業経営体向け援助を計画

7月22日から26日にかけて、フランス全国が再び猛暑に見舞われる見通し。22日時点で、南西部及びローヌ川流域地方を中心に21県で注意報が発令された。24日と25日がピークになる見通しで、パリでは最高気温が39度を超えて観測史上最高記録を更新する可能性があるという。
少雨傾向が長く続いていることもあり、足元の猛暑で干ばつと渇水が一段と進む恐れがある。全国の約100県のうち、73県で何らかの規模の水の利用制限が発令されており、南西や中部・東部地方の一部では状況は極めて厳しくなっている。農業部門で影響が極めて大きく、政府は、農業経営体の資金繰りを支援する目的で、欧州連合(EU)に対して10億ユーロ規模の支援実施の許可を求めた。具体的には、10月半ばまでに通年分の50%の支給が終わるEU助成金について、10月16日までに70%の支給が終わるようにスピードアップを行い、干ばつで家畜用飼料の調達などの費用負担を迫られる農業経営体を支援する。