水不足が深刻に、61県が警戒対象に

この7月も高温と好天が続いており、全国的に水不足が深刻になっている。6割程度に当たる61県で注意報が発令されており、うち21県では危機的な状況となっている。パリ首都圏の南側に位置するロワール川水系に属する各県、トゥールーズからペリグーにかけてのガロンヌ川水系が特に厳しい状況で、上水の利用が厳しく制限されている。また、15県がその一つ下の「強化警報地域」に指定されており、非優先的な水の利用の制限・禁止が実施されている。これには、危機的状況にある地区に隣接する県、特に、ローヌ川以西の地中海沿岸とグルノーブル、リヨンなどローヌ川流域が含まれる。その一つ下の「警報」地区(洗車や植物への散水の禁止、灌漑の制限)には、ブルゴーニュなど東側の内陸地方、ノルマンディの一部から北部地方までの地域などが含まれる。
2019年の冬季から少雨傾向が続き、地下水の水位が低下しており、気温が高めで推移しているために乾燥に拍車がかかっている。南仏を中心に山火事の被害も発生しており、また、22日頃から再び猛暑が訪れる可能性がある。温暖化を背景に、水不足の傾向は長期的に恒常化するものと見られており、対策の必要性が叫ばれている。