パリ・ノートルダム大聖堂の再建法案、下院で採択

4月の火災で損傷したパリ・ノートルダム大聖堂の再建法案が7月16日、下院で採択された。この法案は、大聖堂の損傷調査、修復工事の実施及び調整を行う新機関(文化省管轄)を設置すると共に、大聖堂の修復を迅速に進めるために、都市整備、環境保護などの規則の適用を除外する特例措置を定めている。寄付で集められた資金の管理についても定めている。個人からの寄付については、1000ユーロを上限に、寄付額の75%(通常の法令では66%)までを所得税から控除することを認める措置も盛り込まれた。
現在は、大聖堂の倒壊防止などを目的とする準備作業が行われている。この作業は来春まで続く見込みで、経費は4000万-5000万ユーロと推定される。修復工事の実施に向けた専門家による調査結果は2020年3月に発表される。