ディーゼル車の不人気、仏50社に深刻な影響

仏経済・財務省の企業総局(DGE)は7月10日、自動車産業のエネルギー源移行に伴いディーゼルエンジン自動車部門で50社超の企業が「重大な困難」に直面していることを明らかにした。DGEは企業の競争力を支援することを任務としており、年次報告書の発表の機会に明らかにした。
DGEによると、ディーゼル車部門の下請け企業の4分の1に当たる54社が倒産のリスクもある「重大な困難」に直面しており、これは雇用数で1万3400人程度に相当する。また別の4分の1程度は、移行に合わせて変化する必要があるが、適切な支援を受ければ適応が可能だと考えられる。残りの半数については、自力で適応できると思われるので、DGEとしては自力での存続が難しい100社程度に的を絞って支援する方針だという。
フランスの乗用車新車登録台数に占めるディーゼル車のシェアは2013年には67%に達していたが、2019年の前半には35%程度にまで落ち込んだ。