仏政府、AI開発に関する戦略の詳細を発表

ルメール仏経済相は7月3日、AI(人工知能)開発に関する戦略の詳細を発表した。マクロン仏大統領は2018年に、2022年までに15億ユーロをAI開発に投じると発表していたが、経済相は具体的に、うち6億5000万ユーロを研究事業に、8億ユーロを一連の具体的なプロジェクト(医療診断の改善、サイバーセキュリティ、アルゴリズムの認証など)に充当すると説明。また、大手企業の協力を得て、中小企業によるAI導入に弾みをつける取り組みには500万ユーロが投じられる。
経済相は、発表に当たって、フランス単独では米国やアジアとの競争には勝てないとして、他のEU諸国との協力にも期待するとの立場を明らかにする一方、IA開発の量的な面での遅れを取り戻すことは困難だとして、ユーザーの個人情報を尊重するAI開発など、質の面での競争を重視する方針を明らかにした。
経済相は同日、AI開発に関して、仏大手企業8社(エア・リキード、ダッソー・アビエーション、EDF、ルノー、サフラン、タレス、トタル、ヴァレオ)との協力文書に調印した。これらの企業により構成される作業グループには、オレンジ、ユービーアイソフト、シュルンベルジェ、STマイクロ、ソルボンヌ大学、パリ・サクレー大学なども参加する。企業間のデータ共有の枠組み作りを中心に協議を重ねて、年内に提言をまとめる予定。