マクロン大統領の支持率、7月に微減

レゼコー紙などの依頼で毎月実施されている世論調査によると、マクロン大統領の支持率は7月(2日と3日の両日に調査)に31%となり、前月から1ポイント低下した。大統領の支持率は、6月に5ポイントの大幅上昇を記録していたが、7月にその勢いは持続せず、現状維持の基調となった。
大統領の支持率は2018年夏前までは40%近い水準で推移していたが、ベナラ事件の発覚を受けて急激に低下。「黄色蛍光ベスト」の抗議行動が盛んだった昨年12月には23%と最低の水準まで下がった、その後は支持が持ち直し、6月には、5月末の欧州議会選挙の結果が材料となって、32%まで支持率が上昇。7月には同程度の水準に留まった。マクロン大統領は6月には、欧州連合(EU)関係の日程やG20サミットの出席など外交を中心とした動きが多く、国内向けの露出が少なかったこともあり、良くも悪くも現状維持という展開になった。ただ、「大統領をまったく支持しない」と答えた人は36%まで下がり、2018年末の51%と比べると顕著に改善。また、前任者のオランド大統領の同時期の支持率と比べると10ポイント上回っている。7月には、特に18-24才の層で、支持率が40%まで改善(3ヵ月で10ポイント上昇)したのが目立った。環境関連のアピールが効いたものと考えられる。前回大統領選挙の第1回投票でマクロン大統領に投票した人に限ると、支持率は2ポイント上昇の76%を記録。本来の有権者層からの支持回復も明るい材料となった。
フィリップ首相の支持率は7月に30%となり、前月並みとなった。「まったく支持しない」と答えた人の割合は、6ヵ月間で46%から34%へと下がった。