モビリティ法案:モビリティ手当ての導入盛り込む

国会審議中のモビリティ法案(LOM)には、マイカー通勤を避ける目的での新手当制度の導入が盛り込まれている。自転車通勤を奨励するための距離連動型の自転車通勤手当(IKV)制度は2016年に導入済みだが、その利用はあまり進んでいない。全国の14万6000社のうち、この手当を導入したのは144社に留まっている。このため、政府はLOM法案に、より利用が容易な「モビリティ手当」制度の導入を盛り込んだ。2020年1月1日付での導入を予定。自転車とライドシェア、さらにはカーシェアリング等の利用に対象を広げると共に、非課税枠(使用者負担の社会保険料を控除、従業員側では所得税控除)は年間400ユーロと、IKVの200ユーロの2倍に設定される。この制度は、公共交通機関の定期券購入の企業半額負担の控除等と併用して利用できる。また、昼食バウチャーの支給に倣って、通勤用の燃料購入やサービスの利用に充当できるバウチャー制度の導入も盛り込まれている。