予算省下に「税務警察」が発足

予算省下に「税務警察」が設置された。7月3日付で発足した。
新設の「財務司法捜査局(SEJF)」は、総勢25人の捜査官からなり、パリ東郊イブリーシュルセーヌ市に本拠を置く。この組織の設立は、2018年10月に成立した新法により定められた。新組織は、脱税等の犯罪について、警察と同等の捜査権(勾留決定、捜索・押収、被疑者の位置情報取得など)を行使できる。予算省下の一部署だが、検察官の指揮下に置かれる。
予算省の税務部門は、洗練の度を増す脱税案件の調査において十分な権限がないと以前から問題視してきた。大がかりな脱税事件が取り沙汰されるに及んで、脱税摘発の法規が厳格化される中で、税務部門に捜査班を設ける構想が日の目を見た。新たな部署を含めて、警察と税関を含めて、金融犯罪の捜査官は総勢266人の規模となった。警察との縄張り争いが生じる懸念もささやかれているが、ダルマナン予算相は、すべての部署が検察官の指揮の下に置かれ、案件ごとに最も適した部署が捜査を担当することになると説明。不毛な争いは起こらないと強調している。