家計景況感指数、6月に100ポイント台に回復

INSEE統計によると、家計景況感総合指数は6月に101ポイントとなり、前月比で2ポイント上昇した。長期の平均である100を上回る水準となった。「黄色蛍光ベスト」の抗議行動が本格化していた年頭以来では9ポイントの回復を記録、2018年4月の水準に戻った。
政府は「黄色蛍光ベスト」の抗議行動を受けて、110億ユーロを超える規模のテコ入れ策を決定。これによる購買力増強の効果が、家計の景況感改善に貢献したものと考えられる。購買力増強分が貯蓄に回るか、それとも個人消費の拡大に回るかが、今後の景気を左右する要因となる。INSEE調査からは、大型の購入をする好機であると見る家計が増えていることが窺われる一方で、雇用情勢の先行きを懸念する人がまだ多いという結果も得られており、個人消費の今後の推移がどうなるか、微妙な点も残る。インフレ率が今年は1%をわずかに上回る程度で推移する見込みで、購買力の増強(中銀予測だと2.4%増)が消費拡大をもたらす展開が有望ではある。