ジェネリック医薬品の普及、フランスでは遅れ

仏日刊紙ルフィガロは6月25日付で、フランスではジェネリック医薬品の普及が遅れていると報じた。健保払い戻しの対象となる医薬品に占めるジェネリック医薬品の割合(数量ベース)は、フランスでは37%に過ぎず、ドイツ(80%)や英国(83%)に比べてかなり低い。ジェネリック医薬品の販売量は、2017年に2.4%減、2018年に0.7%減と減少が続いている。新たに販売が認められたジェネリック医薬品も含めると、2018年には1.6%の増加を記録した。金額ベースでは、価格の下げ圧力から、過去5年間で年間4.5%の減少を記録している。
フランスで普及が進まない理由の一つに、医師が処方に消極的であることが挙げられる。ジェネリック医薬品を嫌う患者の希望もあり、医師が置き換え不可の処方を作成することが多く、これが普及の妨げになっているという。それだけでなく、許可されているジェネリック医薬品の種類が少ないという問題もある。ジェネリックがある医薬品が全体に占める割合は46%と低く、政府は来年までにこれを50%へと引き上げることを目標に定めている。ジェネリック医薬品による健保会計の節減効果は2018年には31億ユーロだったが、50%の目標が達成できれば、通年の節減効果は43億ユーロに上ることが期待できる。