すべての女性に体外受精の権利、政府が法改正を予告

ビュザン保健相は24日付の日曜紙JDDに対して、7月26日に閣議決定を予定するバイオエシックス法案の内容について説明した。女性が体外受精を利用する権利を認める条項が盛り込まれると予告した。
体外受精は、女性の同性婚カップルが子どもを儲ける方法として認識されるに至っており、その法的枠組みをどうするかが焦点となっている。保健相は従来の政府予告に即して、女性の同性婚カップルと独身女性についても体外受精の利用を認め、健康保険による払い戻しの対象とする(43才未満)方針を確認。フランスの社会はこの変化を受け入れる準備ができていると判断したと説明した。新法案はまた、女性が卵子を冷凍保存することを認める旨も盛り込まれる。冷凍保存が認められる年齢については政令で別途定められるが、30才から37才までといった範囲になる見通し。その一方で、精子の提供については、全面的な秘密を旨とする現行制度を緩和し、精子提供により生まれた子供が成人し、本人が請求すれば一定の情報開示を認める(提供者が承認した場合には身元を開示する)形に改めることを提案する。体外受精により女性の同性婚のカップルから生まれた子どもについて、両方の親に共に親権を自動的に与えるべきかどうかについては、まだ方針が固まっていない。
体外受精の利用拡大については、同性婚解禁に反対したカトリック保守系の「みんなのデモ」などの団体が強く反対している。保守政界からは、マクロン大統領が、保守勢力が弱体化したのを見計らって中央突破を図ったものだなどとする批判の声も上がっている。