2019年の経済成長率は1.3%、雇用数は24万人超の純増へ=INSEE予測

INSEEは6月20日、2019年の経済予測を公表した。これによると、仏経済成長率は、年末まで四半期ごとに0.3%(前の期比)を記録する見通しで、2019年通年の成長率は1.3%と、ユーロ圏全体(1.2%)をわずかに上回る水準で推移する。政府が決めた家計支援の緊急措置の効果もあり、家計購買力が2.3%増(ウェイト付け後の成員1人当たりでは1.8%増)を記録して、経済成長の支えとなる。ちなみに、インフレ率は年末にかけて1-1.5%程度と低めで推移を続ける。民間部門の雇用数は通年で24万1000人の純増を記録する見込みで、失業率は年末時点で8.3%まで低下する(現在は8.7%)。経済成長率がこのペースで持続するなら、失業率は2022年には7%前後まで下がる見通しで、マクロン大統領が設定した目標が達成圏に入る。
民間部門雇用数は2017年には34万人の純増を記録。経済成長率は2.4%と例外的に高かったのが追い風となっていた。経済成長の勢いがより安定的になるにつれて、2018年の純増数は18万2000人にまで減速していたが、2019年には、経済成長率はさほどではないものの、雇用創出の勢いは加速することになる。部門別では、工業部門で通年1万7000人の雇用増が実現する見通しで、建設部門では純増数はその2倍とさらに大きくなる。派遣雇用数は昨年には純減を記録していたが、今年は現状維持で推移する見通し。サービス部門が純増分の大部分を占めるという構図に変わりはない。