大麻合法化を求める動き、与党内に広がる

与党LREMから大麻の合法化を求める声が上がっている。20日付でLREM所属のペルソン下院議員らが署名した呼びかけが公表された。同日には、首相府の経済問題諮問機関であるCAE(経済分析評議会)が、大麻合法化を勧告する報告書を公表しており、これは与党議員らの動きに呼応していると考えられる。
CAEは、自らの判断でこの問題を扱うことを決め、報告書を作成。報告書は、禁止と摘発を旨とする政策が失敗に終わったのは明らかだとし、大麻合法化に踏み切った諸外国の例に学んで合法化に取り組むよう勧告。国が製造と販売を完全に独占し、税込み価格で1グラム9ユーロの価格で販売すれば、年間500トンの販売として国は年間20億ユーロ近い税収を得られるとの試算を示した。また、2万7500人から5万7000人の雇用創出を見込めるとも指摘。国による独占を通じて、青少年の消費を抑止することが現在よりも容易になると指摘し、税収の一部を、郊外地区における教育の拡充や都市政策の費用に充当することを提案した。
ヌディアイ政府報道官は19日の時点で既に、政府は大麻合法化に進むことは考えていないと言明していた。19日には、専門家委員会が薬用大麻の投与を試験的に許可することを妥当とする意見書を提出。これが26日に当局機関ANSMにより審査され、ビュザン保健相が承認すれば、2020年から2年間の期限で薬用大麻の処方が可能となる。LREM内には、この薬用大麻に関する取り組みを優先すべきであり、解禁論は時宜を得ていないと見る向きもある。