仏企業の難民採用に向けた取り組みが徐々に浸透

仏大企業による難民の採用に向けた取り組みが徐々に浸透している。民間部門による難民の就労支援を目的としたTent財団には、過去数ヶ月の間に、ケータリング大手ソデクソなど大企業数社が加盟し、それぞれ個別の活動を展開している。ソデクソは最近、仏で4人の難民を雇用したが、特に米国、カナダ、スウェーデン、ブラジルで活発な活動を展開している。ソデクソによると、同社のスウェーデン子会社は2016年11月以来で、既に移民・難民を含めて200人を雇用した。ブラジルでも3年間で88人の難民を採用した。ソデクソでは、これら4子会社で、2020年までに300人を採用することを目標に掲げている。ただし、難民の雇用には困難も伴い、同じく数ヶ月前に難民採用に乗り出した仏ホテルのアコーは、2月に実施した難民採用キャンペーンで50人採用を目指したものの、最終的には5人の採用に留まった。アコーでは、サービス業の場合、言語の壁があると指摘している。
このような困難を克服するためには、言語習得への支援に加え、履歴書や志願書の作成支援や難民の能力の特定などの総合的な支援が必要とされる。難民支援のNGOでは、一部の難民は、学歴が高いにもかかわらず、ともかく就職先を見つけるために、学歴に見合わない仕事でも受け入れると指摘している。一方、企業にとっては、難民の雇用は、多様性の確保や新たな人材発掘の機会となるうえに、難民は労働意欲が高く、離職率が平均よりも低いというメリットがあるという。