仏ガス規制料金の廃止、「エネルギー・気候法」を通じて実施へ

仏政府は、ガス規制料金(エネルギー大手エンジーが自由化料金に移行していないユーザーに適用する料金)の廃止に関する法案を、現在準備中のエネルギー・気候法に盛り込む。6月12日に発表された閣議報告書において明らかにされた。エネルギー・気候法は、年初に草案が発表されたエネルギーに関する戦略計画「数年次エネルギー計画(PPE)」の実施を可能とするもので、現在下院で審議中。
政府は当初、通称PACTE法(経済成長促進と企業制度改正に関する法案)にガス規制料金の廃止および電力規制料金の対象制限に関する措置を盛り込む予定だった。しかし、憲法評議会は5月半ば、これらの法案がPACTE法案の残りの条文と関係がないと判断、その削除を命じていた。なお、ガス規制料金は、2023年6月末までに段階的に廃止される予定となっている。