困窮者向け冷凍ハンバーグの食品偽装事件が発覚

食品偽装事件が新たに発覚した。困窮者向けの冷凍ハンバーグの品質問題が明らかになった。消費者保護機関DGCCRFによる調査で判明した。
問題のハンバーグは、困窮者救済組織が共同で某フランス企業に発注したもので、2018年7月から合計1500トンが供給される予定だった。契約額は520万ユーロで、うち25%は政府と欧州連合(EU)が食糧援助の名目で負担した。製品の外観が異様であったため、受益団体が配布を停止して通報、当局が分析したところ、製品には肉は含まれておらず、油脂と動物の皮、そしてでんぷんと大豆を増量剤として添加したものであることが判明した。DGCCRFは、消費しても健康上の問題が生じることはないが、ハンバーグという品名に内容が合致しておらず、詐欺に当たると説明。関係者の責任を追及するため、司法当局に提訴がなされた。
冷凍ハンバーグを受注した某社は、フランス籍の仲介企業を通じて、ポーランドの下請け会社に製造を依頼していた。この契約の枠内で約800トンの製品が供給済みとなっており、一部は最終消費者に渡ったものとみられる。関係した会社の名前は公表されていない。費用を圧縮して利益を最大化する目的で、品質が基準に満たない製品が供給されたものと考えられる。