マクロン大統領の支持率、6月に改善

レゼコー紙などの依頼で行われている月例世論調査の6月版(4日と5日に1007人を対象に実施)によると、マクロン大統領の支持率は32%となり、前月から5ポイント上昇した。2018年夏季の水準まで復帰した。
大統領の支持率は、2018年春季までは40%前後と高めで推移していたが、ベナラ事件の発覚を経て明確に低下し、その後、同年12月には、「黄色蛍光ベスト」の抗議行動の影響で23%まで下がっていた。その後はわずかに持ち直し、6月には大きく回復した。5月末に行われた欧州議会選挙では、マクロン大統領のLREM党が、トップの極右RNには届かなかったものの僅差で2位となっており、これが回復の材料になったと考えられる。選挙戦においてマクロン大統領は、極右に対抗できる唯一の政治勢力として自身の存在をアピールしたが、これが有権者の一部に受け入れられたものと考えられる。大統領の支持率は、年金受給者で11ポイント上昇の43%、農村地方の居住者で12ポイント上昇の32%と回復が目立ったが、マクロン大統領への批判を強めていた層が、極右の台頭を警戒して大統領への支持に戻ったことを示唆している。保守の有権者層も同じような反応をしており、先の大統領選挙で共和党のフィヨン候補に投票した人のうち、47%がマクロン大統領を支持すると回答、この割合は前月から9ポイントの大幅上昇を記録した。
フィリップ首相の支持率も6月に3ポイント上昇の30%を記録した。