労働時間の比較調査=国庫総局

国庫総局は6月5日、「フランスにおける生涯を通じた労働時間」と題する研究結果を発表した。この研究には、過去の独仏の人口1人当たり経済成長率における労働生産性向上と1人当たりの総労働時間数の推移の貢献度に関する比較検討が含まれる。定義上、「労働生産性×1人当たりの労働時間数=1人当たりGDP」という関係が成り立つので、経済成長は労働時間を増やすことによっても、労働生産性を高めることによっても達成できる。2005-17年の期間で、フランスの成長率は平均で0.5%、ドイツは1.5%だったが、ドイツでは0.8ポイントを生産性向上で、0.9ポイントを労働時間の増加で達成し、人口増減は0.2ポイントのマイナス貢献となったのに対して、フランスでは生産性向上で0.5ポイントを達成、労働時間の増加による貢献は0.2ポイントで、それを人口の増減の効果(0.3ポイントのマイナス貢献)がすべて吸収した格好となり、生産性向上のみが頼りという結果になった。フランスでは、労働時間数は週35時間制の影響もあって他国よりも減少幅が大きく、生涯の労働時間数も、退職年齢が他国よりも早めであることから、少なめであるという。