政府、非食品の売れ残り廃棄処分を禁止へ

フィリップ首相は4日、非食品の売れ残りを廃棄処分とすることを禁止すると予告した。食品ロス対策に倣って、販売業者に売れ残りの寄付などを義務付ける。EC大手Cdiscountを訪問した機会に明らかにした。
フランスでは、去る1月に民放M6の報道番組「キャピタル」がアマゾンの舞台裏を特集。売れ残りの家電などが廃棄処分となる様子が報じられ、世論に衝撃を与えた。政府は当時、その対策を約束しており、首相が今回、具体策を提示した。対象となるのは、家電や繊維製品、衛生用品や化粧品、さらに書籍など非食品で、販売業者は売れ残りを廃棄することが禁止され、無償で寄付するか、リサイクルに回すことが義務付けられる。7月に閣議決定を予定する循環経済法案に盛り込まれる。施行は、製造物責任の一環でリサイクルルートが確立している製品については2021年末から、それ以外の製品については2023年末からとなる。
政府によれば、毎年6億5000万ユーロ相当の非食品が廃棄処分となっている。フィリップ首相は、非食品の売れ残りの廃棄禁止は世界で初めてだと強調。先の欧州議会選挙で環境派が躍進し、環境配慮が重要な政策課題として浮上する中で、首相は今回の発表により、努力する姿勢をアピールすることを狙った。