仏当局、殺菌剤エポキシコナゾールの禁止を決定

仏ANSES(食品・環境・労働安全局)は5月29日、殺菌剤エポキシコナゾールを主成分とする農薬76品目の販売を禁止する決定を下した。販売は即時に禁止し、使用については、在庫を使い切るために12ヵ月の猶予期間を与える。
エポキシコナゾールはトリアゾール系殺菌剤の一つで、欧州化学機関(ECHA)により、発がん性の疑いのある物質として分類されており、また、ヒトの生殖に影響を及ぼす内分泌かく乱物質である可能性も指摘されている。ANSESは、2017年末に採択された内分泌かく乱物質に関する欧州の新法令に依拠して、自発的にこの案件の審査を行い、人間と環境へのリスクを回避することを理由に、今回の禁止決定を下した。
エポキシコナゾールは76品目の農薬に用いられており、その多くはドイツ大手のバイエルが製造・販売している。フランスでは、年間200トン程度が販売されており、穀類の作付け面積の50%、サトウダイコン(ビーツ)の作付け面積の70%において使用されている。ANSESは、同等の効果のある薬品があると指摘し、その評価作業を進めていると説明した。農民の一部は、選択の幅が狭まり、コストが増大する恐れがあるとして、決定に不満を示している。