パリ市、不動産バブルか?

フィガロ紙は5月24日付でパリ市の中古不動産市場が過熱気味であると報じた。今年1-3月期の中古住宅の売買価格は前年同期比で全国では3%、地方では2.6%とともに上昇したが、パリ市での上昇幅は6.4%(2018年1-3月期は前年同期比で5.7%増)に達した。パリ市では1平方メートルあたりの売買価格が2015年から23%近くの上昇を記録している(平均で7880ユーロから9680ユーロへと上昇)。パリの20の区のうち、16の区では上昇率が5%以上の状態で、中でも8区(11.5%増)、7区(10.5%増)、6区(10.1%増)など売買価格がすでに高い区での大幅な上昇が目立った。パリ市の公証人によると、これらの区ではこれまで国外に在住していた人のの帰仏に伴う住宅購入が見られ、英国のEU離脱の影響が指摘されている。シャンゼリゼ大通りの集合住宅(251m2)は900万ユーロ超、アンバリッドの邸宅(349m2、庭6364m2)は1500万ユーロをつけたという。これまで比較的、安めとされた19区でも上昇率は13.8%に達しており、1平方メートルあたりの売買価格が8000ユーロを下回る区が存在しなくなり、売買価格の高い区と低い区の格差が一挙に縮まった。パリ市における不動産バブルを指摘する声もあり、住宅ローンの金利が上昇し始めたときに起きる事態への懸念もある。金利上昇の時期は2019年下半期または2020年と予測されている。