仏政府、医薬品オンライン販売の規制緩和を計画

仏政府は医薬品のオンライン販売の規制緩和を計画している。国会審議中の保健法案に修正案の形で追加する予定といい、仏経済紙レゼコーがその内容を5月23日付で報道した。
医薬品のオンライン販売は、非処方薬について認められており、実店舗を経営する薬局が運営する場合に限り認められる。修正案は、事前の認可制度を申告制度に切り替えることで手続きを簡素化すると共に、実店舗の300メートル以内に倉庫を置くことを義務付けた現行制度を緩和し、同一県内に倉庫を置くことを認める内容であるという。倉庫の位置に関する規制が緩和されると、地代が高い市街地内で営業する薬局にとって、オンライン販売を行うことがより容易になる。このほか、複数の薬局が共同でオンラインサイトを運営することも許可されるが、業者間の競争を避ける目的で、価格を表示しないという制約が追加されるという。
医薬品の販売については、薬局による販売独占の解除や資本規制の緩和を含めた踏み込んだ改革を求める意見書が、競争当局により先頃提出されていた。政府はこれに答えて、オンライン販売の規制緩和に応じたが、それ以外の踏み込んだ自由化は拒否した。