世帯対象の地方税税率、2018年には低下傾向に

調査会社FSLが5月20日に発表した集計によると、2018年に市町村(市町村連合含む)及び県が行った地方税の税率に関する議決(2019年に適用される)では、税率を抑制する傾向が目立った。人口10万人超の市における世帯対象の地方税(住民税、不動産税)の税率は、平均で前年比0.3ポイントの引き下げとなった。2016年の0.1ポイント上昇、2017年の0.6ポイント上昇の後で低下に転じた。2010年に市町村統一選挙を控えるタイミングもあり、この時期に地方税税率が抑制されるのは通常の流れではあるが、現在に対応する前回選挙の前の時期には0.1ポイントの上昇を記録しており、それと比較して抑制ぶりが目立つ。議決が行われる時期に勃発した「黄色蛍光ベスト」の抗議行動が影響した可能性がある。全体として、83%の市(連合含む)が税率据え置きを選択。引き下げを決めたところは全体の17%に上った。なお、市町村は、地方税の税率を、全国平均税率の2.5倍(同一県内の平均税率が全国平均を上回る場合にはその2.5倍)を上限として、自ら決める権限を有する。
他方、県においても、地方税税率の抑制が目立った。全国の101の県のうち、税率引き上げを決めたのは、アルデンヌ県とランド県の2県に留まった。