仏政府、免税制度の見直しで外国人観光客の消費促進に期待

仏政府は5月17日、欧州連合(EU)域外からの観光客が利用できるタックスリファンドの制度改正を予告した。フランスでは、タックスリファンドは、「1店舗で1日に175ユーロ以上を購入」した場合に適用を受けられるが、2020年にはこれが「3日間」に引き上げられ、余裕をもって買い物ができるように改められる。また、現金での還付額の上限を、1000ユーロから3000ユーロに引き上げる。続いて2021年には、適用条件である175ユーロという下限が100ユーロへ引き下げられる。この下限は、英国及びスペインでは設定されておらず、ドイツでも25ユーロと低いが、近隣諸国との格差を縮めることで競争力の向上を図る。
税関の集計によると、年間のタックスリファンドの総額は2017年に60億ユーロに上った。制度の改正により外国人観光客の消費拡大を狙う。