フランスの自動車買い替え補助金、利用が急増

仏会計検査院によると、フランスでは2018年に、CO2排出量が少ない自動車の購入を支援する補助金の利用が活発だった一方で、CO2排出量が大きい自動車に対する課税措置の税収も増加した。
CO2排出量が少ない自動車の購入に際して提供される買い替え補助金の利用件数は20万800件に達し、前年の12万3000件を大きく上回った。これは国の財政にとって3億7700万ユーロの負担となったが、環境政策の観点からは朗報といえる。
しかしその一方では、CO2排出量が大きい自動車に対する課税が64万台に適用され、5億5890万ユーロの税収をもたらした。これは政府予算で見込まれていた3億8800万ユーロを大きく上回っている。その一因は、課税対象となる自動車のCO2排出量基準が段階的に引き下げられたことだが(走行距離1キロメートルあたり2014-2016年は130グラム、2017年は126グラム、2018年は120グラム、2019年は117グラム)、SUVのようにCO2排出量が大きい車種に対するドライバーの嗜好が根強いこともうかがわれると会計検査院は指摘している。