エネルギー調停人年次報告:問題勧誘行為が増加

「エネルギー調停人」を務めるジャン・ゴベール氏が14日、年次活動報告書を公表した。競争の激化に伴い、問題ある勧誘行為等が増えていると問題視した。ゴベール氏は11月に5年間の任期を満了することになっており、これが最後の年次報告書となる。
報告書は、得であると錯誤を招くような表現の仕方や、問題のある勧誘行為が増えており、消費者の信頼感を損なう要因になると指摘した。全体で、2018年には1万6000件に上る提訴がエネルギー調停人になされ、うち5000件が調停の対象となった。係争が最も多かったのが伊ENIのフランス子会社(仏顧客数は100万)で、これにトタル・スプリング、エンジー、ディレクトエネルジー、EDFが続いた。なお、トタルは先にディレクトエネルジーを買収してスプリングと統合している。報告書は特に、訪問販売・電話勧誘において、消費者を欺くような方法が用いられていることを問題視。エネルギー市場のわかりにくさに付け込んで市場シェア獲得を狙う業者が見受けられると指摘した。
2018年には、国民のうち56%が事業者変更を求める勧誘行為の対象となっており、前年の36%から上昇。報告書は、競合事業者の名前を騙る、エネルギー診断を提供する「エネルギー管理全国センター」から来た者だと偽る、規制料金が30%値上げになると嘘を言う、といった手口の勧誘の例を挙げている。訪問販売を禁止するべきだと指摘する識者もいる。