航空機燃料への課税導入、欧州で議論の対象に

ルモンド紙は13日付で、欧州委員会が作成した未公表の報告書の内容を報じた。気候変動対策として航空機燃料への課税を提言する内容という。
この報告書は2018年5月に発表される予定だったが、まだ公表されていない。ルモンド紙はその内容として、航空機燃料に1リットル当たり33ユーロセントを課税する案が盛り込まれていると報じた。この課税は航空料金に転嫁され、航空券は10%程度値上がりする。それにより航空旅客輸送の需要がやはり10%程度減り、二酸化炭素排出量の節減や騒音の軽減が図れる。報告書によれば、これによる雇用面の影響はないという。フランスでこれを実施する場合、航空業界から発生する温室効果ガスの排出量は9%節減され、これは85万台分の自動車の排出量に相当する。国の税収は35億ユーロに上るという。
フランスにおいて、航空旅客輸送の二酸化炭素排出量は、人kmで見ると自動車の2倍、列車の最大40倍に上るとされ、このところ風当たりが強まっている。欧州諸国のうち、スウェーデンは去る4月1日に航空券を対象に6-39ユーロの課税を導入。旅客数は4%を超える減少を記録したという(うち国内線は5%を超える減少)。