ネット売春が浸透

5月10日付のパリジアン紙によると、2016年に売春の客が罰則の対象となったこともあって、売春の形態が変わり、公道での売春が減少する一方で、ネットを使った売春が増加している。ちなみにフランスでは売春斡旋者と客は処罰されるが、売春婦は処罰されない。2018年には摘発された組織売春のうちネット専業がはじめて半分以上を占めた。パリ首都圏では民泊斡旋サイトのAirbnbなどを通じて1週間-1ヵ月の期限で借りた住居を利用して、場所を頻繁に変え、それに連れて専門サイトへの広告も刷新するという形で売春が行われている。これは地方の主要都市でも同じ。こうしたネット売春の普及により、フランス人女性による売春が増えていると推定されている。売春組織の摘発に際して確認された売春婦の数は2018年に1000人程度に上ったが、国籍別ではフランス人の割合が最多だった。以前はナイジェリア、中国、東欧諸国の出身者が多く、フランス人を上回っていた。
パリ郊外エブリー(エソンヌ県)の検察官は、インターネットを利用すれば公道でと比べて売春がしやすくなることを認めている。ただし、売春婦の大半は売春組織の手に落ち、後悔するはめになりがちだと説明。同紙では生活難により売春をする22才と46才の女性を紹介している。