フランス:自動車燃料の小売価格が上昇、政府は厳しい立場に

自動車燃料の小売価格が急上昇している。原油価格の上昇が背景にある。
6日にディーゼル燃料(軽油)の小売価格は平均で1リットル1.47ユーロを記録。ガソリン(無鉛95)は1.58ユーロと、2013年以来の最高値を更新した。
11月に始まった「黄色蛍光ベスト」の抗議行動では、燃料価格の高騰が直接の引き金となった。その後、政府は購買力増強をにらんだ一連の措置を約束。燃料価格に絡んでは、炭素課税の段階的増強を凍結することを約束した。その後の燃料価格の低下もあり、抗議行動は現在では下火になってはいるが、マクロン政権が巻き返しに苦心を続ける中で、再び逆風に立たされることになった。
フランスでは、燃料小売価格の6割近くが各種の税金となっている。今回の小売価格の上昇は、国際情勢を背景にした原油価格の上昇に連動したものであり、政府は税制とは連関していないと説明。石油依存から脱却することが解決策になるとして、クリーンカーへの買い替え支援で対応する考えを示している。
これと関連して、政府は、農機・建機等のディーゼル燃料課税減免措置を廃止する方針を検討している。50億ユーロの所得税減税の財源確保の措置の一つとして検討している。公共工事部門で年間7億ユーロの増税になるという。業界側では、せめて段階的な廃止として影響を吸収できるようにすることを求めている。