政府、ウーバー型プラットフォームの新規制導入を計画

政府は、ウーバー型のサービス・プラットフォームの労使関係に関する新規制を制定する方針という。国会審議中のモビリティ法案に修正案の形で追加されるという。
配車サービスやフードデリバリーのプラットフォームでは、運転手・配達人をプラットフォームが直接に雇用することはなく、自営業者を顧客に斡旋する業者としてプラットフォームは介入する。これにより、プラットフォーム側は、社会保険料等の労働コストを負担しないで済むことになる。最近では、運転手・配達人が、雇用関係が存在していたと主張してプラットフォームを訴えるケースが増えており、一部では訴えを認める判決も下されている。こうした状況を背景に、政府は新たな規制を制定する方針を固めたという。具体的には、社会保障上の待遇等について定める憲章をプラットフォームに制定させ、これを当局が承認するという枠組みが導入される。憲章の制定は任意ではあるが、当局が承認した憲章を制定している企業においては、雇用関係の非存在を当局が認めたのに準ずる形となるため、プラットフォームにとっては法的安定性が強化される。この政府案について、労組CFDTは、ウーバー型の就労形態にお墨付きを与えることになりかねないと批判している。
これに関連して、リベラシオン紙は4日付で、本来なら就労が禁止されている低年齢の未成年者がフードデリバリー等のプラットフォームで働いているケースがあるとする記事を掲載。プラットフォームに若年者らが搾取されていると非難している。