「黄色蛍光ベスト」運動以来で政府が決めた措置、総額170億ユーロ規模に

フィリップ首相は4月29に拡大閣僚会議を開き、マクロン大統領が発表した一連の施策の実施に向けた協議を行った。同日には、ダルマナン予算相が、今回の一連の施策の規模を約65億ユーロと発表。去る12月に発表済みの100億ユーロの措置と合計すると、170億ユーロ近くの規模となる。
新たな措置の内訳は、法人税減税が50億ユーロ程度で、これに、年金支給額の物価スライド改定の復活が15億ユーロ相当となる。スライド改定の復活は、2020年から月額支給額が2000ユーロ未満の世帯を対象に実施される。所得税減税の詳細は公表されていないが、1500万世帯が減税の恩恵を受けるという。予算相は、追加費用の発生にもかかわらず、財政赤字の対GDP比を2020年時点で2%にまで抑制するという目標を維持し、その実現に自信を示した。ただ、保守野党の共和党に所属し、上院財政委員会の法案報告者を務めるドモンゴルフィエ議員は、中期予算計画案の審議に絡んで、対GDP比で最大で0.4ポイント分に相当する税的支出が追加されると指摘し、従来の計画案は信頼性を失ったと説明している。新たな施策に対応した財源をどのように確保するのかが課題となるが、今のところ詳細は明らかにされていない。