仏政府、国籍取得希望者へのフランス語教育を強化

4月29日付の仏フィガロ紙によると、政は仏国籍の取得希望者へのフランス語教育の強化に取り組んでいる。仏国籍取得者は毎年、7万人を超えるが、申請者のうち30%が国籍の取得に至っていない。国籍を取得するためには、EUで普及する言語レベル制度の「A1」(初学者レベル)の取得が求められているが、これがハードルとなっている。また仏社会への同化にもフランス語の取得が不可欠であることから、政府はフランスに初めて入国する外国人の処遇改善を狙って、2019年予算法で仏移民局(OFII)への予算を増額した。これでフランス語習得のための各種コースの時間を倍増(50時間コースは100時間に、100時間コースは200時間に、200時間コースは400時間に)、学習時間が600時間というコースも新設する。同時に、フランス語が十分話せる国籍取得希望者向けの手続きを簡素化する。
なお、仏国籍の取得者は2017年に8万3674人だったが、2018年にはこれが7万7778人へ減少した。2018年の仏国籍取得者のうち2万1000人は仏人との婚姻によるもの、948人は両親・祖父母もしくは兄弟姉妹が仏国籍を保持していることを理由にする。一方で、一連の条件を満たした上でデクレ(政令)を通じて仏国籍の取得を認められた人が5万5830人とその多くを占めている。