政府、電力料金制度の改正を予告

ドリュジー環境・エネルギー相は26日、テレビ局とのインタビューの機会に、電力料金制度を改正すると予告した。2020年から新制度を適用すると説明した。
今夏には、電力規制料金が5.9%引き上げられる予定となっている。政府は「黄色蛍光ベスト」の抗議行動の発生を受けて、昨年末に同料金を凍結したが、その期限が切れ、規定に従って値上げすることが不可避となっている。ドリュジー環境・エネルギー相は、現行の制度では、コストの変動が小さい既存の原子力発電所の電力が十分に計算に反映されていないと指摘し、必要な改定を施して来年に施行すると説明した。
具体的には、ARENH制度の改正が柱になると見られる。同制度は、EDF(仏電力)が原子力発電由来の電力を毎年100TWh相当、競合事業者に1MWh当たり42ユーロにて卸売りすることを義務付けるという趣旨だが、販売量の上限を引き上げる形で同制度を改正する方針が検討されている模様。30日に閣議決定を予定するエネルギー関連法案の修正案の形で改正がなされる見通しだが、EDFはこの改正に反対しているといい、どのように決着するかが注目される。