マクロン大統領、4月25日の記者会見で施策を公表へ

マクロン大統領は4月25日夕方に記者会見を開き、「国民協議」を経て決めた一連の施策を発表する。大統領は15日にテレビ演説を放送し、その発表を行う予定で、既に収録も終了していたが、ノートルダム寺院の火災が発生したことから、放送が取りやめとなっていた。大統領は結局、記者会見を開いて内容を公表することにした。
報道によると、収録済みのテレビ演説の中で、大統領は、減税措置の財源を確保するため、より多く働かなければならない、と言明しており、その具体的な内容が様々な憶測の対象となっている。週35時間労働制の修正、祝日の一部廃止、実質的な退職年齢の引き上げといった様々な案が浮上しているが、いずれも一長一短があり、また世論の反発も大きいことが予想され、実現は難しい。大統領が25日にどのような発表をするかが注目されるが、方針の明示が先送りになる可能性も指摘されている。