ノートルダム寺院修復:政府は少額募金に税制優遇措置を適用へ

ノートルダム寺院の修復を協議する閣僚会議が4月17日に開かれた。フィリップ首相は会議後に今後の対応について発表した。
修復資金集めについては、少額の個人の募金に限り、税制優遇措置を上乗せすることを決定。1000ユーロまでの拠出について、75%の控除率が適用される。公益事業への通常の募金には、課税対象所得額の20%を上限として、66%の控除率が適用されているが、それより高い控除率を設定し、広く浅く募金を促すことにした。ちなみに、法人の場合も、売上高の0.5%を上限に控除率60%という通常の制度が適用される。フィリップ首相は、来週に関連法案を閣議決定すると予告。その法案には、修復事業を進める公法人を設立する方針などが盛り込まれる。尖塔の再建については、倒壊した尖塔(19世紀に建設されたもの)をそのまま再建するのか、それ以前に存在していたものを模して再建するのかなどを含めて、国際的なコンペを開いて計画案を決めると予告した。また、公式ポータルサイト(rebatirnotredamedeparis.fr)を通じた募金の呼びかけも始まった。
ノートルダム寺院の修復には、資産家が多数,多額の寄付を申し出ているが、これについては、多額の控除を得ておいて英雄気取りはおかしいといった批判の声が、左翼系の政治家から上がっている。政府は論争を避ける意味で、個人による低額の募金に絞って税制優遇措置を適用することにした。なお、多額の寄付が集まっていることについては、困窮者救済団体などから、寄付金が減少している折、少しは困窮者のためにも寄付して欲しいといった恨みの言葉も聞かれる。