仏政府、2年間で140億ユーロの世帯向け減税を予定

仏経済紙レゼコーは4月10日付で、政府が同日に公表する中期予算計画の内容として、政府が2019-20年の2年間に140億ユーロの世帯向け減税を予定していると報じた。中期予算計画は、ユーロ圏加盟国が欧州委員会に毎年提出して審査を受けることになっている文書で、中期的な財政運営の指針を定める内容となっている。
レゼコー紙によれば、政府は2019年に106億ユーロ、2020年には追加で31億ユーロの世帯向け減税を予定。マクロン大統領は、「黄色蛍光ベスト」の抗議行動が始まる前の昨年9月の時点で、2019年の世帯向け減税の規模を60億ユーロ(住民税の段階的減税で38億ユーロ、ほかに社会保険料の減免措置など)と予告していたが、抗議行動を受けて政府が決めた新たな措置(残業手当の非課税措置で30億ユーロ、ほかに炭素課税の増税見送りや年金受給者対象の増税撤回など)を加えて、2019年には差し引き後の正味で106億ユーロの減税が実現することになるという。
フィリップ首相は、「国民協議」の結果発表の際に、減税のペースを加速すると予告しており、その分を含めると、世帯向け減税規模はさらに大きくなるものと予想される。これに対して、法人向け減税は、今年のCICE(競争力・雇用税額控除)の恒常的な社会保険料減免措置への鞍替えに伴う一時的な影響(2019年に200億ユーロの減税)を除けば、2020年に24億ユーロの減税が予定されているに留まる。