政府、「1ユーロの学校給食」導入を予告

デュボス閣外相(連帯・保健)は7日、貧困対策の一環として、学校給食の提供に関する新たな支援措置を予告した。まず、朝食をとらずに学校に来る子どもが多いことに配慮し、17日から、8つの学区において、小学校での朝食提供の試験サービスを開始。9月からは全国に提供を広げる予定。また、小学校において「1食1ユーロの学校給食」を実現するため、学校給食の提供主体である市町村への支援措置を導入すると予告。学校給食に係る費用は1食につき平均で4.5ユーロだが、国が2ユーロの補助金を支給し、「1食1ユーロ」を実現できるようにする。希望する市町村の申請を経て支給を決定し、最大で1万の市町村が援助の対象となる。4月中にも運用が開始される。実際に徴収額を決めるのは市町村の権限に属するが、所得水準に応じた料金の設定を通じて、低所得層向けに低料金で給食を提供できるようにする。
統計によると、子どもの2割は貧困層に属しており、学校給食が1日における唯一の食事らしい食事であるという子どもも多いという。また、学校給食を利用しているのは全体の7割だが、貧困世帯の場合は料金が障害となって給食の利用率はさらに低いという。政府は、貧困対策として85億ユーロの予算枠を設定しており、今回の措置はその一部として実施される。