パリ五輪、15万人の雇用創出見込む

2024年のパリ五輪組織委員会等が4月4日、大会の経済面の波及効果等に関する発表を行った。調査会社が作成した推計によると、パリ五輪の開催には15万人の雇用創出効果が見込める。うち7万8300人が直接の雇用となる。施設・インフラの整備事業は50億ユーロの規模に達する。既存施設を活用することになっているため、新規に整備される施設は、選手村とメディアセンター、そして水泳競技場と多くないが、零細・中小企業と社会連帯経済分野の主体の参画を奨励する方針で、選手村・メディアセンターの整備主体となるSOLIDEO社は、事業の25%をこれらのアクターに割り当てる方針を確認した。整備事業や調達への参加を促す目的で、年内に関連情報の公表と随時更新が開始される。