欧州市民が感じる最大の脅威はイスラム過激主義

5月23-26日の欧州議会選挙を控えて、欧州シンクタンクECFRの依頼により英調査会社YouGovが欧州14ヶ国で1月23日-2月25日に4万5000人を対象に実施した世論調査によると、「欧州にとって最大の脅威は何か」という質問に、22%が「イスラム過激主義」と回答した。「移民・難民」をあげたのは14%、「経済危機と貿易戦争」をあげたのは同じく14%だった。「欧州におけるナショナリズム」が11%、「気候変動」が10%でこれに続き、「ロシア」は5%だった。
その一方で、「あなたの国が直面している2つの主要問題はなにか」という質問に対しては、「移民」という回答が23%で最多、「失業」が20%で2番目にランクされた。ドイツでは「移民」が32%でトップ(「住宅」が27%で2位)、フランスでは「購買力」が36%でトップ(「失業」が27%で2位)、イタリアでは「失業」が47%でトップ(「移民」が32%で2位)、ポーランドでは「健康」が25%でトップ(「年金」が22%で2位)と各国の国民の懸念に相違があることが分かる。