仏国内の森林、2050年のカーボンニュートラル達成に向けて様々な変革が必要に(仏財団報告)

仏政府は2050年のカーボンニュートラル達成を目標として設定している。この目標達成については、国内の森林がCO2の吸収源として大きな役割を果たすことが期待されている。しかし、そのためには様々な障害を取り除く必要がある。仏La Fabrique Ecologique財団が4月2日に発表した報告書の中で指摘した。
報告書はまず、国内の森林(1700万ヘクタール、国内のCO2の15%を吸収)の40%について維持管理がなされていない点を指摘。このため一部の木は古くなり過ぎ、CO2を十分吸収できなくなっている。森林の所有権は多数の保有者の間で細分化しており、これが維持管理を難しいものにしている。報告書では、こうした森林の共同管理を提案している。報告書はまた、CO2吸収に対して報酬を与える制度の必要性を指摘。更に、毎年30億-40億ユーロの投資が必要だと指摘した。政府は毎年8億ユーロの投資を約束しているが、報告書は、不足の額について、欧州連合域内排出量取引制度(ETS)を通じて得られた収入を充当するか、化石燃料の掘削・利用に充当される投資を森林への投資に振り向けることを提案している。