「失業する方が働くより有利」論争で数値発表相次ぐ

失業保険制度改革を巡る議論の中で、失業者が就業していた時よりも多くの収入を得ているケースがあることが争点として浮上している。ペニコー労相が、2割のケースで失業した方が高収入になると言明し、論争を招いていた。ポールアンプロワ(ハローワーク)はこのほど、その根拠となる統計を公表した。
ポールアンプロワは、就労期間として、1時間以上の就労実績があった月のみを考慮し、就労期間の月平均の給与所得と、失業給付受給開始時の支給額を比較する形で実情の把握を試みている。その結果、全体の21%のケースで、過去の給与所得に対する支給額の比率が100%を超えた。数にすると60万人に上り、その内訳は、100-109%、109-123%、123-147%、147%超がそれぞれ4分の1ずつであるという。受給額が100%超の失業者は、平均で16ヵ月の期間の合計就労実績が7ヵ月相当となっており、短期の雇用契約を繰り返した場合には給付額が割高になることを示唆している。
これに対して、労使共同運営のUNEDIC(失業保険管理機関)は、給付開始時に限定せずに推計を行い、失業手当の方が有利になるのは全体の4%のケースに過ぎないと主張している。