パリ市、フリーフロート型の自転車、スクーター、キックスケーターに課金措置を導入へ

パリ市は4月初めの市議会で、フリーフロート型の自転車、スクーター、キックスケーターに対する課税措置の導入を決定する。例えば配置台数が499台未満の自動車については1台当たり年20ユーロ、電動キックスケーターで50ユーロという具合に、その種類及び台数に応じて課金し、最高で1台当たり年120ユーロを課金する。配置台数が999台未満ではさらに10%の割増、2999台未満ではさらに20%の割増料金を徴収する。公道での無秩序な駐車や電動キックスケーター利用者による危険な運転が問題化しており、段階的課税を導入することで大手事業者の参入抑制を狙っている。パリ市ではすでに9事業者が事業を行っており、さらに5事業者が参入を準備しているとされる。