現金の使用、今後数年間で大幅減少の見込み

ルモンド紙が入手した資料によると、フランス中銀は今後に現金使用が大幅に減少すると予想している。これによると、紙幣による決済は、2018年の1530億ユーロに対して、2025年には1220億ユーロと、実に2割強の減少を記録する。非接触型決済の利用拡大や、スマホ決済の普及などを背景に、現金の需要は減少の一途を辿ることになる。
これを受けて、現金使用の減少に対応した体制作りが課題として浮上している。特に、中銀の現金供給・回収業務が再編を迫られる。2005年以来、現金供給・回収業務は現金輸送業者や流通業者などが代行して行えるようになり、中銀まで戻さずに、現金を回収・検査の上で市中に現金を再注入することが認められるようになった。2017年以降はすべての銀行がこの業務を遂行するようになっている。現金使用の減少とも相まって、中銀が担うべき作業は減少しており、会計検査院も先頃、中銀の同事業部門が不必要に大きいとする見解を示し、縮小を勧告していた。中銀は、2020年までに全国の関連施設を33にまで減らす(2011年には66)再編を進めているが、労組側は、再編により、現金輸送の量と距離が増大することになり、危険性が増すと主張して、これに反発している。