国際女性デー:職業上の不平等が問題視

3月8日の「国際女性デー」にあわせて、仏経済紙レゼコーは国内を対象に行った意識調査の結果を発表した。これによると、男女間の不平等があると感じられる項目として、賃金を挙げた人が全体の85%に上り、最も多かった。以下、「責任職へのアクセス」が79%、「家事の分担」が77%、「職業選択の自由」が73%、「行政手続きの分担」が65%、「子供の教育」が59%、「メディアにおける進出」が51%、「スポーツ界における進出」が49%の順になっており、全体として、職業上の不平等が問題視されているのがわかる。各項目の進歩の状況としては、「家事の分担」で半数強が「進歩があった」と回答。「職業選択の自由」とメディア及びスポーツ界における進出では60-66%と、さらに多くの人が進歩を認めた。半面、賃金格差に関しては、進歩を認める人が全体で半数を割り込んでおり、しかも、女性(32%)の方が男性(56%)よりも厳しい判断を下している。同様の傾向は「責任職へのアクセス」についても見られる(女性が44%、男性が61%)。不平等解消の手段としては、企業による託児サービス提供、パートタイム就労者(女性に多い)へのトレーニングへのアクセスの改善、テレワークの推進について、70%の人が有効だと思うと回答。賃金格差がある企業への売上高1%相当の罰金処分の実施、不平等が著しい企業名の公表などのより厳しい措置についても60%を超える人が有効だと思うと回答した。半面、男性の育児休暇取得の義務付けについては、有効だと答えた人が55%と相対的に低めだった。