「グリーン電力」を選ぶ仏個人ユーザー、2017年末に150万を超える

CRE(仏エネルギー市場規制委員会)は3月5日、仏エネルギー小売市場についての年次報告書の中で、再生可能エネルギー由来の「グリーン電力」契約を選択した個人ユーザーが2017年末に150万を超えたと発表した。こうした契約を選択したユーザーは個人ユーザー全体(EDFが自由化料金を選択していないユーザーに適用する規制料金のユーザー含む)の5%を占める。また自由化料金を選択しているユーザー全体の28%を占める。なおCREはEDF、エンジー、ディレクトエネルジー、トタル・スプリングが提供する「グリーン電力」契約を選んだユーザーのみを集計している。
このほか報告書では、電力規制料金から自由化料金に移行したユーザーの動向についても調査。これによると、その大半が1年以上の契約(いわゆる「縛り」)で定額のサービスを選択している。2017年末時点で、基本料金および電力量料金が固定されたサービス(税額の変化は除く)を選択したユーザーは214万5000に上った。また規制料金に連動したサービスを選択したユーザーは150万、料金は固定されているが、電力量料金が値下げされる可能性があるサービスを選択したユーザーは130万だった。ユーザーがリスクを避けようとしていることが背景にあると見られ、ガスでも自由化料金に移行したユーザーが定額サービスを選ぶ傾向にあるという。CREは「定額サービスは、規制の変更などに伴う料金変更の可能性や、契約更新時における料金維持が保証されていないことなどから、必ずしも安定をもたらすものではない」と指摘している。
このほかCREは、2017-18年に生まれた新型の契約として、スマートメーター「リンキー」に対応したサービスや、EV(電気自動車)所有者向けのサービス、音声アシスタントやコネクテッド・サーモスタットなどIoTを含むサービスなどを挙げている。