パリ周辺の7県、ADPの民営化に関連して出資を表明

政府は、パリの主要空港を管理するADP(パリ空港会社)に保有する50.5%株式を売却して、民営化を実施することを計画している。報道によると、これに関連してパリ周辺の7県(エソンヌ、オードセーヌ、セーヌサンドニ、セーヌエマルヌ、バルドマルヌ、バルドワーズ、イブリーヌ)が政府保有株の一部を買い取る意志を表明した。7県は仏投資会社のアルディアンと提携して、政府保有株50.5%のうち29.9%株式の取得を目指す。この割合は、TOB(株式公開買付け)の実施を義務付けられない出資率の上限に相当する。この計画では、国が5%株式を維持することを見込んでおり、7県の29.9%とあわせて、両者は議決阻止権を確保できる。ADPの民営化については、既存株主である仏建設・コンセッション大手バンシがADPの経営権掌握を狙っているが、7県は、ADPの国土整備上の重要性から見て、利益追求を目的とする民間企業による買収計画には問題があると懸念を表明している。
なおADPの民営化に関する法案は上院で否決された後、数週間以内に下院で採決にかけられるが、反対が強い。