年金受給開始の平均年齢、2018年に62.7才まで上昇

年金公庫(CNAV)の集計によると、年金受給開始の平均年齢は2018年に62.7才(62才8ヵ月と2週間)となった。前年から2.5ヵ月分伸びた。
定年年齢は62才への引き上げが完了している。拠出期間は段階的な引き上げの対象となっており、近く42年分に引き上げられる。拠出期間不足の場合の支給額減額措置が適用されない年齢は、2016年の65才に対して、2022年までに67才へ引き上げられることになっている。こうした一連の改革により、実質的な退職年齢は上昇を続けており、2011年に62才の大台に乗り、それ以来、ほぼ継続的に上昇を続けている。若い頃に就労を開始した人に認められる早期退職制度を利用した退職者を除くと、2017年時点で実質的な退職年齢は63.3才まで上昇しており(2018年の数字はまだ公表されていない)、退職年齢はさらに高くなっている。政府の主導で現在進められている年金改革では、62才の法定定年年限とは別に、就労継続を奨励するための基準年齢制度(それ以降の退職である場合に支給額を上乗せするなどの措置を適用する)の導入が検討されているが、既に実質退職年齢は高めであるため、柔軟な引き上げが可能な形での導入となる可能性がある。なお、女性に限ると、2018年の年金受給開始平均年齢は63才(前年比2.5ヵ月上昇)に達しており、全体よりも高くなっている。これは、女性の場合、出産・育児をはじめとして就業期間が途切れる場合が多く、高い年齢まで就労を迫られることが多いことにより説明される。