個人消費支出、1月に増加:「黄色蛍光ベスト」の影響は一段落か

2月28日発表のINSEE統計によると、1月の個人消費支出(サービス除く)は前月比で1.2%増加した。12月には1.5%減を記録していたが、1月には増加に復帰した。前年同月比では1.0%の増加を記録。半面、直近3ヵ月(11-1月)をその前の3ヵ月(8-10月)と比べると、0.7%の減少となっている。
12月には、「黄色蛍光ベスト」の抗議行動の影響が個人消費を直撃していた。政府はその後、100億ユーロに上る購買力増強策を発表。その効果が1月には現れたものとみられる。なお、ルメール経済相は28日に、「黄色蛍光ベスト」による経済への悪影響について、10-12月期の経済成長率(前の期比)を0.2ポイント押し下げる効果が出たと言明。これまで取り沙汰されていた0.1ポイントという数字よりも大きな影響が出たとする見方を示した。
景況機関OFCEは、家計景況感が改善を見せているとはいえ、「黄色蛍光ベスト」直前の水準まで復帰しただけで、2018年年頭以来の低落傾向を挽回するまでには至っていないと指摘。個人消費の回復のペースは鈍いと判断している。